外人投資家の売り基調で出来高が減衰 

22日の株式市場は続落。日経平均株価は前日比28円安の20110円で大引け。

出来高は15.5億株。

NYダウは57ドル安ながらNASDAQ指数は45ポイント高。このところちぐはぐな動きが目立つ。ドル円は111円台。

値動きも小さかったが、出来高が15億株台と全く冴えない。既報通り、6月中旬以降は減衰、を端的に示したものといえる。

本日の引け味は悪かったが、出来高が出来高だけに信頼性は少し控えめに見たほうがいいかもしれない。

4月を除いて今年の相場の傾向として、ダラダラが続いた後ボコッと急上昇するような展開となっている。なかなか落ちそうで落ちない。

唯一、4月の北朝鮮緊張が高まった際にダラダラ下げが強かったのと、それが緩んだ後に戻りらしい戻りが見られただけ。

今年の動きを考えると、中途半端なところで売りから入ってもボコッと持っていかれかねず、なかなか難しい。

足元でももう一度持ち上げられる可能性はまだ残っている。

こうした中で、大きく動くと知れば海外要因がほとんど。過去は、チャイナショックだったりギリシャ危機だったりした。

その点、直近の原油安は少し気になる。着実に40ドル割れへと向かっている。中期的に30ドルを目指してもおかしくない。

取りあえず、40ドル接近でリスクオフムードが高まる可能性は意識しておきたい。

先週6月2週の投資主体別動向が発表されたが、外人投資家が大幅売り越し。現物だけで2000億円の売り越し。

これを個人が550億円、事業法人の1300億円の買い越しで吸収した形。事法の買いのほとんどは自社株買い。

これで外人のポジション組み入れが5月でほぼ終了したことを確認。これは先も指摘しておいた。5月に組み入れを終えて6月は売りという経験則通り。

北朝鮮から米国に送り返された意識不明の男性が死去したことが米国で話題となっている。誰が見ても激怒する案件。トランプ大統領もしかり。

7月中旬に、中国との100日猶予が切れた後の動きが気になる。

最終的に「米国による北朝鮮への軍事行動強行」という見方は変えていない。

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