カタールの換金売りは吸収可能なレベル 

カタール断交についてはクェートが事態収拾に乗り出したとの報道。ただ、まだどうなるかはわらない。

長引くようだと、食料品をほとんど輸入に頼っていることで同国民の生活に悪影響は避けられない。

マーケットへの影響に関しては、カタールの政府系ファンドの換金売りの有無が焦点。

同国の運用資産は3300億ドル、そのうち約4分の1が株式関連といわれている。

つまり820億ドル(約9兆円)。さらにその中で日本株が80億ドルが組み入れられているといわれる。円換算で約9000億円だ。

もし、これが一気に売却に動けば東京市場の影響は避けられない。だが、全体の中で見れば40分の1にすぎず、日本株だけが突出して売られることは考えづらい。

まんべんなく10%売却されたとすると900億円。いざ売却となっても、1日ですべて売るわけではないだろうから、1週間で分散売却として1日130億円となる。

まったく影響ないとは言わないが、日銀のETF買いが入る日が一日700億円であるから、これをはるかに下回る。

仮に、10%を一日で売却したとしても、それは日銀ETFをやや上回る規模に過ぎない。50%を1週間で売却の場合は、一日600億円台で日銀の買いを下回る規模だ。

つまり、実需の面からは過度に気にする必要はないということになる。

だが問題は、これにかこつけて投機筋があることないこと騒いで売り仕掛けをしてくることだ。

この場合は、一時的に影響を受けるが、所詮は仮需の売りであり、いずれ買い戻さざるを得ない。

もちろん、目先、明日8日の英総選挙や、コビー前FBI長官の公聴会証言を控えている

だけに、投機筋もカタールだけにとらわれているわけではない。

こちらがインパクトがありそうな結果であれば、当然カタールリスクなどかき消されてしまう。

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