外人の大量買いは100日猶予を踏まえたもの 

週明けの株式市場は前週末比87円高の19678円で大引け。出来高は14.6億株。ドル円は111円台ミドルでの小動き。

高値は寄付き直後に19722円まであったが、しばらくして急失速。マイナス場面こそ入らなかったが、28円高まで下落。

昨日、朝高の後戻り売りが待っていると指摘したほぼイメージ通りの展開。何よりも、本日は出来高が14億株しかない。

これを見る限り外人投資家の組み込みも峠を越えたか。

米国のロシアゲート調査もあり、ひとまず引っ込めたか。あるいは、昨日の北朝鮮の

ミサイル発射を見て躊躇した可能性もある。

その北朝鮮問題に関しては、4月の米中会談時に打ち合わせされたという新たな報道があった。

北朝鮮に対し強硬姿勢を見せていたトランプ大統領に対し、中国・習近平が、具体的な

行動をとるまでの猶予期間として100日間を求めていたというもの。

貿易不均衡是正とは別にもう一つの100日があったわけだ。

中国が協力しない場合、北朝鮮と取引がある中国企業を制裁対象に加えることを検討していると説明したという。

中国企業が制裁対象になれば米国の金融機関や企業との取引ができなくなるため、習氏から猶予期間を提案。

経済分野と同期間の100日間で、中国側が北朝鮮に強く働きかける考えを示したという。

おそらく水面下で、この100日猶予の米中合意が行われたことが、4月に外人が日本株を売り崩さなかった背景だ。

そして、徐々に大口筋に周囲されたことで下旬から外人買いが膨らんだことになる。当面、

北朝鮮緊張はなくなったというインサイダー情報という訳。

その後の動きは周知の通りで、中国もこれまでにないほど北に働きかかけた。だが、成果は出ていない。

最終的には軍事行動は不変という結論を以前お伝えしたが、100日という期限から早くて

7月中旬以降ということになった。

100日過ぎた途端ということもないだろうが、その頃に何か動きが出ておかしくない。

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