1部静観の中、マザーズが大きく反発

本日の株式市場は小反発。日経平均株価は前日比43円高の19085円で大引け。出来高は17.5億株。

指数は反発したものの値上がり株数824、値下がり株1034と値下がりが多く実態はよくない。

昨日400円以上下げ、しかも日銀ETF700億円が入った割には反応が鈍い。

昨晩のNYダウは6ドル安の20661ドル安ながら、SP500は4ポイント高の2348ポイント、NASDAQ指数は27ポイント高の5821ポイントとNYダウと違って実態は反発。

ただ前日の大幅安を考慮すると戻りの鈍さは否めない。それもこれもオバマケア代替法案が不透明だからだ。

今晩、下院本会議で修正案が議論されるが通過させるのは厳しいとの見方が出ている。共和党議員の間で代替案ではなく廃案を主張する議員がいるため。

この不透明さがNY市場の頭を押さえている。さらに、米金利低下を促しドル安の地合いとなっている。

ドル円は昨晩一時110円台に入った後、本日は111円50銭台まで戻った。これはちょうど1・2月の安値にあたるS点。

つまり、戻りの目安となるネックラインまで戻った後、再びドル安にUターン。昨日指摘の通り、しばらくドル安の流れは継続で110円割れは十分ありうる。

籠池氏の証人喚問は茶番そのもの。これで偽証罪が適用できるが、あとはそれを自民党が行うかだけ。

まったく意味のない時間つぶしで、北朝鮮のミサイルにどう対応するかなどもっと国全体のことを議論してすべき。これはネット民等により凄まじい量がUPされている。正論。

籠池喚問の市場への影響はほとんどなく、小康状態となったことで新興市場へ資金が流れた。

特に、直近IPO株が大幅高となったことでマザーズ指数を1%押し上げた。実態はその分を割り引く必要がある。

それでもそーせい株が600円高の11190円まで反発したのは、これまでと流れが変わった印象。

IPOが徐々に消化されつつあり、来週は小型株もこれまでの全面安から選別されながら物色される動きへと移行しよう。

問題はドル円の影響を受ける1部市場。28日の配当取りが終われば、下支えの一つの要因がなくなり、4月初旬までは気を抜けない。

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