デフレマインドを抜け出していない消費の弱さ

本日の株式市場は4日続落。日経平均株価は前日比90円安の19254円で大引け。出来高は16.2億株と引き続き低調。

昨日小底となるとみたが下に引きずられた。SQを目前に下に振ってきた感じ。

10日のSQとその晩のNYでの雇用統計を見たいムードが強い中、北朝鮮問題が株価を抑圧している。

さらに、機関投資家の決算売りが出ているようで買い方の力が弱い。

今週はドル円が115円前後に達すると見ていたが、北朝鮮のミサイル4発発射で、一気に様子見姿勢が強まった。

ミニリスクオフかどうかといったところだが、市場センチメントは鬱々としている。こうなると、SQを通過しても15日のFOMC待ちとなる可能性がある。

さらに、同日はオランダ総選挙、そして需給面では20日までの機関投資家の決算売りという流れ。

とすると、個別物色優先が考えられるが、新興市場では買い疲れが見え一部の株価は波乱の動きも出ている。

またテーマ株は1月に、値嵩株は2月に物色したため、これらは少し休憩したいところ。

とすると、通常は幕間つなぎのバイオとなるが、これも米国でオバマケア廃止の動きから手掛けづらい。とすると、低位株か。

本日2月の景気ウォッチャー調査が発表された。現状DIは悪い。総合では1月に続き50を割り込み前月比1.2ポイント低下の48.6。

内訳をみると、小売の-3.1ポイントが目立つ。引き続き、個人の消費活動は低迷しているということがわかる。

肝心の先行DIだが、こちらは前月比1.2ポイント高の50.6ポイントと持ち直した。住宅関連が+2.6ポイント、雇用関連が+3.8ポイントが目立つ。

これらは年度替わりの季節要因を含んだものだろう。とりあえず、合計では50ポイントを回復したが、全体として一進一退といったところ。

消費が盛り上がらないのは今なお、デフレマインドを払しょくできていないことを示している。

トランプ大統領ではないが、企業が国内資金投資しないで海外ばかりで行えば、国民は潤わない。

海外移転で企業が稼いだ利益を給与や配当で還元するかといえばそれもなく内部留保をため込むだけ。

これでは日本経済は一向に良くならない。内部留保課税を真剣に検討すべき時期だろう。

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