3~4月に控えるリスクオフ要因

週明けの東京市場は19500円を回復して始まったが、これがほぼ寄り天。大引けは80円高の19459円。出来高は18.8億株。

先週末の日米会談は日本にとって高評価だったが、先週末に大幅高していたことで息切れした格好。出来高が20億株に達しなかったのは物足りなさが残る。

ドル円は一時114円台に乗せたが、これも長くは続かず113円台の動きが続いた。これだと株価だけが上昇することはできない。

ドル円は日米金利の影響を受けるため、日米会談だけでどうなるものではない。株価は勢いで上昇しそうなものだが、先物を通じてリンクしているため限界がある。

日米会談の最中、北朝鮮がミサイルを日本海に打ち込んだ。米国との交渉を要求するものだろうが、トランプがそれにこたえるとは思えない。

逆に、米軍による北朝鮮の核施設への突然の空爆すらこれから可能性が高まるだろう。来月3月には米韓軍事演習が予定されているため、北朝鮮としては気が気ではない。

3月には何らかの動きを見せておかしくない。

そうした中で、少し先には韓国の大統領選挙がある。韓国は本当に親北朝鮮のバリバリ左派の大統領を選ぶのだろうか。

現在トップを走る文氏は就任後すぐに北朝鮮に出向いてトップ会談を行うと明言している。はたして米国はそれを許すのだろうか。そうスンナリいくとは思えない。

とにかく、3月以降は北朝鮮マターはマーケットにとってリスクオフ要因となる。

また、オランダ総選挙が3月15日に予定されておりここで極右の自由党の躍進が見込まれている。

150議席中、現在は12議席で第5番目の議席だが、30~40議席を獲得し第1党となるのではといわれる。

その場合、ウィルダース党首はEU離脱に関し国民投票を実施の意向だ。もし、オランダ総選挙で自由党が第1党となれば4~5月の仏大統領選挙へ影響は避けられない。

ルペン大統領の可能性も否定できないという雰囲気となるだろうから、マーケットは慎重にならざるを得ない。

さらにギリシャの債務問題がまたぞろ頭をもたげている点も要注意。

こうした環境の中では、間隙をぬって利ざやを取っていくしかない。つまり、ヒット&アウェイが基本となる。

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