いずれ到来する対中摩擦のリスクオフ相場を想定すべき

本日の株式市場は反発。前日比106円高の19148円で大引け。出来高は20.3億株と先月26日以来の20億株越え。

19000円を下回って始まったことで、買いが入った形。昨日に続き、後場に日銀のETF買いが入ったことで何とか持ち直した。

といっても、昨日の下げの3分の1足らずに戻りに過ぎない。

週明けからの米国入国規制に続き、昨晩のNY時間でトランプ大統領の日本の為替政策に対する非難が報じられたことで、ドル円は一気に112円台前半まで急落。

東京時間も112円台で回ってきたが、112円台には実需筋の買いもあり徐々に持ち直して113円台を回復。

だが、昨晩のNY市場で1月18日と23日に付けた112円台70銭前後の安値を割り込んだことは、よくない兆候。今月に112円台割れの可能性を残した。

大勢的にはドル高で、トレンド転換まで至らないとしても、大統領自らの口先介入となるとマーケットは反応せざるを得ない。

その点で、2月10日の日米会談に、より注目が集まる。もっとも、ここで日本の円安誘導発言してくれたことはよかったともいえる。

会談までの10日間で対策を講じることができるためだ。もとより、トランプのこの発言もブラフというかデモストレーションの感が強い。

トランプを見るうえで最も大切なことはビジネスマンであるということ。そして、大統領というリングでプロレスをやっているということ。

この2つの視座を常に意識しておかないと頓珍漢な分析・解説となってしまう。

ビジネスマンという点では、彼は米国を企業と捉えている。その企業が毎年毎年大赤字を垂れ流し続けているのが、この上なく耐えられない。

経営者となった今、何としてでもそれを解決してみせる、というのがまず彼の念頭にある。

日本の自動車メーカーがいくら米国で雇用を創出しているといっても無意味。そんなことは百も承知。その上で、貿易不均衡を何とかしろということ。

中国、メキシコ、ドイツ、日本との貿易不均衡が槍玉にあがる。日本の為替操作がクローズアップされたが、ドイツも不当なユーロ安により設けていると非難している。

メキシコはもう言わずもがな。フォードの工場建設を無理やり撤回させている。

残るは中国で、これが今年の最大の焦点。貿易赤字額もけた違いに大きい。

日本とは何とか他の項目で相殺するという取引となるだろうが、中国は小手先が通用しないほどの金額。強烈な手段を講じないと半減すらできない。

それで45%の関税ということなのだろうが、中国も指を咥えて手を拱いているわけがない。

よって、今年、いずれかの局面で熾烈なやりとりがなされることは必至だろう。

矢継ぎ早に大統領令が発せられているため、中国摩擦も今春にはひと波乱起きておかしくない。

既報通り、今月2月のマーケットは良く見ていなかったが、現状並びにこれから各方面の摩擦激化がその要因となっておかしくない。

コメントを残す

サブコンテンツ

カレンダー

2017年2月
« 1月   3月 »
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728  

このページの先頭へ