1月解散は本当にあるのか

本日の株式市場は続伸。日経平均は43円高の16900円で大引け。出来高は15.2億株と相変わらず低調。

このところ人民元安が進み足元で6.7元台まできた。

もちろん、G20も終わったことでの元安誘導である。これは想定通りで、ターゲットは以前にも指摘した6.82元。

本日、日経1面トップ記事で北方領土問題に関し日本政府は共同管理案を検討していると報じた。

4島のうちどれを共同管理とするかなどはロシアの出方次第ということのようだ。

菅官房長官はこの報道に関して記者会見で否定した。現段階で認めるわけはないため、これは当然。

北方4島を巡って大方のコンセンサスとしては、歯舞・色丹の2島返還は前提となった感がある。

これは日本側の最低ラインで、これだけだと4島返還を求めてきた経緯を考えると安倍首相の人気は急落するだろう。

そこで、あとの2島をどうするかということになり、共同管理で妥結できたら一定の評価を受けることになるだろう。

だが、日本はそれは良くてもロシアが認めるかだ。2島返還だけで済まして経済協力をガッツリ引き出したいのが本音だ。

それ以上、彼らが譲歩するかは何とも分からない。専門家でも意見が分かれる部分だ。

では、仮に2島返還+αの結果となったとして、それがはたして1月の解散に結び付くのか。

周知の通り、1月は通常国会が始まる。その冒頭で解散という見方だが、解散するにも争点がない。

北方領土交渉の成果は争点にできない。これを争点として、もし自民党が負けた場合に領土交渉は無効とはロシアに言えない。

よって、解散するには別のテーマが必要となるが、今のところそれが見えない。

仮に、TPP関連法案が継続審議となったとして、TPPをテーマにした場合は大勝しない可能性も十分ある。

今の野党を見ると、解散すれば自民党が勝つことはわかっているが、争点を間違えれば野党の勝利に終わった今回の新潟知事選の結果となる。

よって、解散についてはマスコミの雰囲気に流されずに、これから自民党が大勝しそうな争点が浮上してくるかを意識しておきたい。

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