OPEC減産合意の陰で見過ごせない要注意ニュース

昨日の下落を埋めるように株式市場は反発。日経平均は228円高の16693円で大引け。出来高は17.6億株。

TOPIXは12ポイント高であるから、日経平均の上昇が目立つ。つまり、先物主導という訳。その理由は、OPEC非公式会合がビッグサプライズとなったこと。

11月からの日量3250-3300万バレルへの減産が合意された。

増産凍結すら厳しいという見方の中、よもやの減産は誰も予期していなかった。

WTIの大引けは47.05ドル。週足一目からもいいリズムで動いている。

ただ、今回の減産報道も11月のOPEC総会で正式決定する必要があ利不透明部分は残る。

イランやイラクなど増産意欲が強い国が各国が順守するかという実効性もしかり。よって、ここでは30ドル台への懸念が遠ざかった程度にとらえておこう。

昨日、「明日は反発する」可能性を指摘しておいたが、図らずもこうした形で現実化することとなった。結果よしとしよう。

OPEC減産報道の陰に隠れる形となったが、もう一つ気になる重要ニュースがある。

28日、オバマ大統領が拒否権で差し戻していた「テロ支援者制裁法」が上下両院それぞれ3分の2以上の賛成多数で再可決したのだ。

これで法案は晴れて成立となった。

実は、同法案が可決された9月9日のNY市場が400ドル急落したのは、FRB理事の利上げ示唆が言われていたが、実際のところは同法案主因だったようだ。

サウジの米債売却を見越して長期金利が上昇したためだ。

米国では01年の同時テロにサウジが関与していると見る向きがあり、サウジは同法案を通過させないよう米国に警告していた。

今回、オバマ大統領の拒否権が覆されたことで、またサウジの米資産売却懸念が頭をもたげておかしくない。

すぐではなくても、潜在的にくすぶり何時でも表面化するだけに厄介。

折しも、サウジは財政難で苦しんでいる状況下だけに、米国に対し同法成立は米資産売却のいい口実となる可能性がある。

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