日銀・年金・政府が企業サイドに圧力をかけるべき!

NYダウは100ドルを超える上昇となったが、朝方ドル円相場が101円台に入ったこともあり、東京市場は利食い優先の動き。

しかし、その後、徐々にドル円が戻り始めると株価も切り返し始めた。ただ、出来高は15億株台と低迷。

あえて台風上陸という要素もないわけではないが、これは買わない理由付けに過ぎない。

今秋、NY市場の動向は最重要項目とみている。昨日100ドル高と切り返したことで9月に高値更新する可能性が高まった。

延命効果を考慮しても、11月までに天井を付ける。

その後、最大で20%の下落とすれば16000ドル。オーバーシュートすれば15000円台もありうると見ている。軽い場合は18000ドル。

先日、4-6月期の需要不足が5兆円であることが内閣府より発表された。くしくも6月末のGPIFの損失とほぼ同額。

需要不足に対応するため、働き改革で女性の社会進出を促す取り組みが安倍政権の政策の一つとなっている。

それもあって来年の税制改革でいよいよ配偶者控除を見直す作業に入るようだ。

とにかく、女性に働いてもらって実入りを増やすことで消費してもらおうという狙い。そのために配偶者控除のメリットを削減するというものだ。

ただ、どれだけ効果が出るかは定かではない。また、効果が出るとしても2年後の話だ。

それまで別の手法でデフレを払しょくする必要がある。

少なくとも、これ以上のドル安円高は抑え込む必要がある。この点は、しばらく時間稼ぎができそうだ。

ドル売り圧力が和らげば株価も戻りやすくなる。業績は多くは期待できなくとも、PERが14倍で割高感はない。

ただ、日本の場合は配当利回りが低いのが難点。足元で2%を下回っている。

これが2.5%程度まではほしい。それぐらいでないと、いくらゼロ金利でも個人投資家が株式投資に目がいかない。

幸い、日銀、年金のウエイトが高まっており、企業側に配当を増やすか自社株買いを増やすかして配当利回りに魅力が出るように促すべき。

政府も企業に対し賃上げだけで矛を収めるべきでない。

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