批判多かった日銀会合結果も、6兆円への増額効果は大きい

まず、先週29日の日銀会合。結果はETFの買い増し。追加緩和は実行されたが、内容が不十分ということで非難が集まっていた。

だが、よくこのETFの増加を決定したものだと思う。しかも、3.3兆円を6兆円だから倍増である。

日銀の追加緩和については、危機対応モードに入っていると以前に指摘したことがある。市場が混乱していなければ動かないというもの。

物価目標2%の旗は降ろしていないが日銀の本音は諦めている。円安政策が打てないのも米国の事情によるもので、黒田総裁が決められるものではない。

そこで唯一対応できるのがETFの買い増しだったわけだ。

ちょうど29日は3月末のGPIFの運用成績が発表される。5兆円の損失というのは7月上旬にも伝わっていたが、それが正式発表となるためニュースで大きく取り上げられる。

為替は動かせなくても、株価がズルズル下落するのは避けたいという意識が透けて見える。

外為市場では日銀会合の失望売りで大幅に円高が進行した。さらに海外では4-6月期成長率が予想を大きく下回ったことでさらにドルが売られ102円まで進行。

概ね1円の円高で200円安が目安なのだが、ETF購入枠を倍増させた影響がどう出るかが今後のポイントだ。

6兆円というのは月間5000億円であり、これはかなりの規模だ。前回14年10月に1兆円を3兆円としたが、この際はあまり影響がなかった。

だが、6兆円となると影響はあると見る。さしあたって、週明けは株価が下落して始まるため、試金石となる。

そして、週明け・月明け初日となった本日の東京市場はしっかり。先週末、NY市場でドル円が102円台で終わっていたことから、その影響が最大の焦点。

通常は300円程度安くてしかるべき。事実、シカゴ225先物は大証比250円安の16360円となっていた。

これを基準に一段安となるのか、切り返すのかがポイントだった。

結果、切り返した。寄り前の外資系動向も売り1160万株に対し、買いが2110万株と950万株の買い越し。

当然先週末の追加緩和を受けてのものだろう。朝方安く始まったが、次第に切り換し前引け段階で早くもプラス圏となった。

予想以上にいい動きだ。前場で100円程度安ければ後場から日銀のETF買いが入ることを皆わかっているため、先回りした買いが入ったのだろう。

本日予想以上に強い動きとなったことで、本日通常のETF買いはナシ(設備人材は12億円はあった)。

ただし、本日が8月1日という月初ということでファンドの設定に絡んだ買いが含まれていることを考慮しておく必要がある。出来高は24億株とまずまず。

指数は66円高ながら、このうちユニクロだけで50円分だ。東証1部の値上がり数が508に対し、値下がり数は1384と実態は弱い。

おそらくヘッジファンドらが蠢いていることは容易に想像がつく。しばらく実態と指数の動きにばらつきが出る可能性もある。

内容が伴わず指数が踏ん張るとどこかでドカンと売り仕掛けられるだけに要注意だ。

8月相場はちょっと夏枯れ懸念がある。足元は経済対策の発表が材料となるとしてもほぼ織り込んでいる。

15日に発表予定の4-6月期GDPは、1-3月の1.9%増から0.5%へ落ち込むと見られている(民間調査機関11社平均)。

この中にはマイナス成長を観測するシンクタンクもあり景気実態は良くない。

実際、足元で発表されている4-6月期の企業業績も減益企業が目につく。経済対策で底割れは防ぐとしても、買いの手が続かない可能性は否定できない。

経済対策の内容に沿った関連株などの一本釣り的動きが主流ではないか。

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