計り知れないダメージを負う英国 

 週明けの東京株式市場は反発の動きとなり15000円台を回復。平均株価は先週末比307円高の15309円で大引け。

 ただこれは、先週末の円高とNy市場の下落に比べ東京市場が大きかったことによる反動ともいえる。

 出来高が22億株と盛り上がらないのはその証。まだまだ疑心暗鬼の状態だ。

 大筋の見方と対応策は金曜日と昨日のメルマガで報告しておいた通りで変えていない。

 本日は午前8時から政府・日銀による緊急会合が開かれた。この中で安倍首相は麻生太郎財務相に対し、為替を含む金融市場をこれまで以上に注視するよう指示。

 また、スイスに出張中の黒田東彦日銀総裁から26日夜に電話があったとし、「主要30カ国の中央銀行が市場の動向を注意深くモニターし、協調していくことで合意した」と伝えられたという。つまり、国際協調体制を万全にはかり、国内では市場を注視していくということで、それ以上でも以下でもない。

 足元の大混乱を避けようという気持ちはわかるが、これだけでトレンドが変わるものではない。むしろ怖いのは緊急事態が去った後である。

 英国のEU離脱で、海外企業は撤退に動き、不動産は暴落に向かうことは必至だ。どう転んでもいいことはない。英金融機関は瀕死の重傷を負う。

 その英国では、再投票を求める署名が300万以上に達しているという。よく考えずに離脱に入れて後悔しているとも。

 だがキャメロン首相は再選挙は行わないとしており、また、再選挙で残留派が60%を獲得する可能性は低い。

 スコットランドもイギリスからの独立の国民投票を再度うかがう構えとなっている。前回は否決されたが、今回の国民投票ではEU残留派が多かったため賛成多数の可能性が高い。

 となると、英国は分断されることになる。こうなるともう取り返しがつかない。

 そして、ここにきて英国は本当にEU離脱を通告するかということも報じられている。EUサイドは遅くとも年内に通告しろと迫っているが、英国側にその覚悟があるか。

 もし通告しなければ、国民投票はなんだったのかという非難が巻き起こるのは必至。どうみても英国経済のダメージは長引く。

 外為市場では朝方102円台だったが日中では101円台に入り、ポンドやユーロも安くまだ不安定な動き。

 自律反発はあっても、協調介入せずに持続的に戻る要素は見当たらない。

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