気になる裁定ポジションの異様な減り方

 株式市場は反落。ザラ場では16000円を割り込んでいたが、終値は16065円と維持した。出来高は16.1億株と様子見モード。ドル円は104円台での小動き。

 いよいよ英国の国民投票が明日に迫ったことを受けて、株式市場は完全に結果待ちの姿勢となっている。

それも、離脱派と残留派の世論調査が拮抗したままだからだ。仮に、離脱となればダッチロールに巻き込まれ、リスクオフの嵐となる。

 株価は15000円割れ、ドル円は100円もある。

 ただ、その場合は主要国の中央銀行が資金供給を実施すると発表しているため株安・円高がいつまでも進むということも考えづらい。

 これがリーマンショックと違う点。当時は、金融市場が凍結する事態となってしまった。

 今回は離脱派が勝利しても、実際に英国が離脱するまでには2年ほどの時間を要する。

 よって、急落は短期間で終息するだろう。

 といって、買い材料が特にあるわけではなく、単にあく抜けというだけでどれだけ反転するかという問題は残る。

 緩やかであってもドル安円高の流れは当面続くだろうから、日本株の環境が好転するという訳でもない。

 もちろん残留となれば反発する。この可能性が高いと見るが、こちらもどこまで持続力があるか。

 ドル円は110円や108円まで円安となると見通す向きもあるが、鵜呑みにできない。106円台がいいところではないか。

 先週17日現在の裁定残が発表されたが、買残高は1兆円強まで減少してきた。株数ベースでは7億株しかない。

 これは非常に気味が悪い。

 先高観がなくなりベーシスがつぶれれば裁定解消が進むのは当然だが、それでも一定の残高を保有することが多かった。

 保有しておけば、下落相場での推進役となり、貸し株料で稼いだりと、何かと使い勝手がいいからだ。

 それがここまで減少するということは、用済みといわんばかりに資産の引き上げが始まっているということを意味する。

 マイナス金利である状況では、借入して裁定取引を行う証券サイドにフォローなはずだが、それでも減少。

 この状況が異常に気になる。

 裁定ポジションはノーリスクであるため英国民投票は関係ない。

 これから、その他要因で大幅下落となるとしても同じく関係ない。

 もちろん、先高観が出てくればベーシスも拡大し残高も増加するだろうが、どうみても以前のように3兆円に向かうとは考えづらい。

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