フリーハンドの幅が広がった安倍首相の衆院解散 

 大接戦が報じられていた北海道補選は与党の和田氏の勝利に終わった。

 本来、自民党幹部の町村氏の死去を受けてのものだから、娘婿の和田氏が勝利するのは当然だった。

 それが折からの景気悪化と自民党議員の相次ぐ醜聞により、与党に逆風が吹き苦労人である池田氏の猛追を許した。

 どちらが勝ってもおかしくないといわれていたが、結果は13万5千票対12万3千票と意外と差がついていた。

 これは熊本地震とは無縁ではないだろう。通常、危機状況下ではどうしても政権党の評価が高まる。

 最近の世論調査でも、安倍政権の支持率も数ポイントアップしている。

 だが、これで衆院解散となるとまた話は違う。4月上旬の調査では過半数前後までの落ち込みが予想され、それを現在の291議席まで盛り返すのは無理筋。

 経済対策を行い、株価が多少戻ったとしても実体経済は急激によくならない。

 消費増税延期の是非は参議院の結果で十分だろう。熊本地震を目の当たりにして、もう野党も正面から反対はできない。

 とすると、参議院選で勝利、消費増税延期が信任されると、来年の衆院解散は可能となる。今無理して強行しても景気が悪すぎる。

 もし、来年4月に消費増税を実施した場合、来年の解散は縛られるため今年しかチャンスはなかった。 

 つまり、安倍首相としては、今夏のワンチャンスから来年中まで、手の内の幅が広がったことになる。

 さて、週明けの株式市場は反落となった。出来高も23億株と先週末の30億株から減少。本日の反落は結果的に良かった。

 仮に、17000円台後半まで続伸した場合は相場が短命に終わる。そこからの伸びシロはもう大きくはない。

 それでも、明日・明後日上昇した場合は、やはり反落を覚悟しておく必要がある。

 もちろん、よほどのサプライズがないと仮定した場合だ。ヘッジファンドもそれを前提にヘッジ込のポジションを組んでいるようだ。

 木曜日のお昼に追加緩和の内容が判明するため、前日までにポジションを少し軽くしておくのが基本スタンスとなる。

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