支持率を落とした安倍政権の挽回策に注目

 さて、株式市場は続伸となったが出来高は20億株とほぼ様子見に近い。20500円を越えて21000円を目指すにはまだ早い。

 ここからは外人が買ってこないと上昇しないレベルでもある。買い戻しも一巡となり、個別物色が中心とならざるを得ない。

 逆に下のほうは、急激な戻りの反動安の展開となってもおかしくない。20000円を割れることはないだろうが、少し注意する必要がある。

 来週20日より夏の土用に入ることも油断禁物を暗示する。何かとイレギュラーな動きが出やすい期間である。しかも今月は証券界に凶神が回坐する星回りだ。

 19000円強までの急落からの急回復となったことで、やれやれ感を漂わせている投資家が多いだろうが、その間隙が狙われる。足元をすくわれないように、意識しておきたい。

 本日、安保法案が衆院特別委員会を通過。明日本会議で採決が行われるが、議員構成からもう成立したも同然。

 いろいろ非難が多かった今回の法案も峠を越えたことになる。安保法案に対する強硬姿勢で安倍政権は支持率を10%近く落としている。不支持と逆転したというデータもある。

 ある程度は支持率が落ち込むことは想定済みだろうが、長引くと反転しづらくなる。よって、これから挽回策を講じてくることになる。でないと、このままでは来年の参院選は勝てない。

 そうした中で、新国立競技場に対し非難の声が急拡大してきた。ネットに出ていたが、新競技場のニックネームを「森喜朗古墳」というそうだ。

 おそらく2500億円の中には彼の利権分が数十億円は下らないだろう。皆それをわかっているからそういうニックネームとなったようだ。

 財政が豊かならともかく、これだけ財政赤字の国で愚の骨頂の行為である。このまま突き進めれば、利権にまみれた旧来の自民党政治そのものだ。

 と思っていたら、さすがに安倍政権もまずいとおもったのだろう。見直しの作業に入るようだ。どこまで削減できるかわからないが、現行プランを強行すればさらに支持率が下がることは必至。

 安保法制を強行した直後だけにさらに反安倍政権の声がエスカレートする可能性があった。

 その場合は、回復が絶望なレベルまで支持率が下落する可能性もあった。新競技場の建設費はせいぜい1500億程度までだ。

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