危機太りのドイツの責任と峠を越えた中国株

 ギリシャ問題はまだ結論が出ていない。週末にEUサイドの要求をチプラス政権がほぼ受け入れた、との報道でNYダウは200ドルを超える大幅高。

 これで支援継続は既定路線かと思われたが、11日の財務相会議は決裂。12日のユーロ圏首脳会談に持ち越されている。

 ここでもまた持ち越しとなる可能性が指摘されはじめた。ほとんど要求を受け入れたのに合意されないのはフィンランドとドイツが反対しているため。

 ギリシャが約束を守らないのではないかというわけだ。態度と発言が二転三転するチプラス氏を信用していない。先に履行する確約を示せと。

 このギリシャ問題は当事国の責任が第一であることはもちろんだが、最近はドイツもそれ相応の責任があると痛感するようになった。

 早い話、貸し手責任というやつだ。返済能力のない人間に返済を迫っても無理なものは無理。その場合、一般的には債務減免が行われる。

 何と言っても、ドイツは南欧危機の最大の受益者である。

 ユーロ安により不当に安い為替レートで世界中に輸出を伸ばしてきた。これは濡れ手に粟の儲けだ。

 2012年意向今年の推計まで、どんなに少なく見ても1000億ドル、つまり10数兆円は為替差益による儲けである。

 それがEUの中で1強多弱といわれる状況を作り出した。それならそれで一定の債務削減に柔軟な市背を見せてしかるべき。

 ギリシャがいかに債務が大きいかというと、月20万しか収入がない人間が1億円の借金を背負っているようなもので、これではその人の人生に光はない。

 半分に減らしてもらってもまだ莫大な金額だ。それでも借りたほうが悪いのは当然だが、それすらGSなど外資系証券が債務を表に出さないようにしてきたのが要因。

 いきなり表に出てきた隠れ借金を国民すべてのせいにするのもどうか。途中経過がわかっていれば、手の打ちようもあっただろうが、これでは国民は開き直るしかない。

 つまり、GSやそれを利用した時の政権や、ドイツなども同罪と見るわけである。それをとがめずに緊縮だけ敷いてもどうしようもない。

 ともあれ、明日の寄付き前に合意できるか不明となったが、来週中には一時的なつなぎ融資を含めて何らかの結論を出すだろう。

 一方の中国。こちらは金曜日も続伸。だが、上場企業の約半数はまだ売買停止。この土日で大きな下支えのニュースはなし。

 だが、先週発表された対策の中で気になるものがあった。それは自社株買いの推奨だ。推奨となっているが内実は強制だろう。

 これは、実需を生む点で信用の投げの受け皿となる。これまでは、売買再開と同時に信用投げによる急落を懸念していたが、それを吸収する対策が講じられてきている。

 もう足元では峠を越したと思っている。とにかく急落を防げばいいわけで、後は上下動を繰り返してしこりをほどくしかない。

 とにかく、習政権としてもここは何としても抑え込む。またその力はある。

 さらに、2日に発表なった時には少し違和感があったが、この急落には習政権に追い詰められている江沢民一派の売り崩しが原因との説が香港マスコミから出てきた。

 2日発表の悪意ある売りというのはこのことだ。これでいろいろ合点がいく。通常4000ポイント前後で戻りがあるのが今回はないのもそのためだ。

 一定のラインを下回ると自律反発もなくなり、後は投げが投げを呼ぶというのが相場の習性だ。売り方がそれを狙っていた節がある。

 こうなると、実質的にもう大口の売却もできなければ空売りも先物の売りもできない。よって、売り圧力はさらに減ることになる。

 結論を言うと、水準的には買えないがもう下は見えた。よって、東京市場も徐々に買い安心感が広がる。

 シカゴは20085円まで伸びており、週明けは買い気配で始まる。金曜日の下げはほぼユニクロ1社によるものであるから、余計その反動高となりやすい。

 当面来週は20200円台の25日線が目標となる。これは一目の雲の上限でもある。一気に行くか、一服してから行くかはギリシャ・中国株次第だが時間の問題。

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