2兆円台では不足感じる中国株の買い支え資金

中国株について。上海指数は大幅下落となっているが、習政権がテコ入れに動く可能性が大きく短絡的にバブル崩壊というにはまだ早いと主張してきた。

 ただし、切り返しても水準自体は高いため手出し無用としておいた。

 そして、現実に、当局が追加利下げと取引手数料も引き下げの動きに出た。だが、ギリシャ問題などの影響もあり上海株は下げ止まらず。

 先週末には4000ポイントを割り込み3600ポイントまで下落。さらに下落を見込む論調が急増し、外資系証券の中には2600ポイントまで下落とのレポートも出始めた。

 今週、もし3000ポイント割り込むことがあれば、短期のリバンドを狙って中国ETFなども面白いと考えていた。

 4000ポイント以上では静観としても3000ポイント以下の買いは一度は利益になるという考えからだ。そうしたところ、先手を打つ形で新たな動きが出た。

 それは証券21社が1200億元=2兆4千億円を投じて買い支えを行うというもの。対象はETFを通じて行われる。もちろんこれは当局の指示によるものだ。

 何としてでも下落を食い止めたいとの思いが伝わる。日本と違い対応が早い。これは独裁政権のメリットの部分だ。

 これで週明けは反発し、3000ポイント割れの可能性はなくなった。だが、それがいつまで続くかは疑問。2兆4千億円という投入量が少ないように感じるためだ。

 見せ金でも10兆円規模であれば、安心感が広がっただろうが、この程度では中途半端だ。

 信用買い残が40兆円規模に達しているため、この10分の一にも満たない。いったん反発しても、しばらくして信用の投げで押されはじめ失速する可能性がある。

 投資家の立場としては相当下落した後でないと手を出しづらいというのが結論。

 さて、ギリシャ国民投票が現在行われているが、日本時間の明日6日午前中に結果が出るようだ。

 緊縮賛成が勝てばEU支援の可能性から株価は好感し、反対派が勝てば混沌となり反落するという見方が多いようだ。

 前者の場合はある程度織り込んでおり、後者の場合でも下落トレンドには至らない。

 しばらく値固めの後、20日以降に本格化する4-6月期の決算発表が次の株価上昇の契機となるだろう。この段階で21000円を目指す(前倒しもある)

 最後に、世界遺産をめぐる韓国の行動は異常である。そういう国とはわかっているが、この期に及んでまだそういう手を使うかとあきれるばかり。

 算命では2017年まで韓国は厳しい時期だ。自らそれを助長している。韓国(北朝鮮も)は、2017年までに、これまで以上の障害を招きそうである。

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