追加緩和後の急伸も膨らまない仮需(信用・裁定残)

 日経平均は前日比135円安の17248円。出来高は20億株、売買代金は2兆1千億円と減少気味。

 ドル高円安が一服しているため、株価も伸び悩み、それがプログラム売買や裁定取引の減少につながり、取引高が増えない要因となっている。

 尽きるところドル高円安の一服によるものだ。10月31日の追加緩和後に急ピッチで円安が進行してきたためさすがに、麻生財務相や、日銀黒田総裁まで動きが早すぎると警戒のコメントを出し始め、これでブレーキがかかった。

 レベル的にも、118円台というのは98年の147円から12年の75円台に至る円高幅の0.618戻りの119円にほぼ合致しており、調整の入り頃だった。

 タイミング的にも、今はヘッジファンドやミューチュアルファンドがポジション整理に動きやすい時期。いずれは120円台に乗せてくるだろうが、しばらくは調整モードだ。

 株価が17000円台まで上昇してきたといっても過熱感はない。信用残高は2兆7千億円で1か月前より3000億円も減少している。

 また、信用買残の時価総額比は0.5倍強という低さで、これはアベノミクスが始まったばかりの昨年1~2月時のレベル。つまり個人は信用ポジションを落としている。

 ここからも、個人は逆張りに徹している姿が良く見えてくる。

 裁定残高も3兆5千億円、株数は23億株と大きく膨らんでいない。本来は追加緩和で、昨年5月の4兆3千億円、29億株を上回っていいのが、まだかなり開きがある。

 裁定残は、下落時に必要以上に相場の攪乱要因となるが、この状況では神経質になる必要がない。

 株式市場が軟調だったことで日銀のETF買いが入った。今月に入り6回目。いずれも一回当たり380億円で計2280億円となる。

 ほとんどが安い日に買っており、これまでと同じスタンスだ。追加緩和で年1兆円から3兆円に増額されたことが話題となったが、来年末まで1か月2000億ペース。

 つまり、相場にインパクトを与える金額ではないということ。ただ、緩衝役として金額が増えた分だけ、下落時のピッチは少し緩やかなものとなるだろう。

 3兆円といっても、その程度のものと考えておいたほうが無難だ。

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