自民優位は確定でも、気がかりは選挙無効判決

 一昨日衆議院が解散された。今月10日に読売が一面で報じてから解散まで2週間もたっていない。あっという間の出来事だ。ここでの解散はまったくノーマークだった。

 飯島氏のテレビでの年内解散発言や、一部政治評論家たちの年内の可能性予想は承知していたが深く受け止めなかった。

 というもの、自民党の現有議席が300議席近くあり、解散したら減少することはあっても増えることが自明なためだ。よって4年目となる再来年まではないと見ていた。

 今回、改めて永田町は一寸先は闇ということと再認識させられた。勝手な思い込みほど怖いことはない。これは相場の世界と通じるものがある。

 テレビの街角インタビューでは、今回の選挙と安倍政権に対する不満の声が多く紹介されている。好意的なものは少ない。

 それでも、自民党の単独過半数238議席は揺るがないだろう。安倍政権に批判する人たちが野党に入れるかは疑問で、そうした人たちは投票を棄権するのではないか。

 よって、自民党が前回の大勝からの揺り戻しの大敗となるのは考えづらい。

 何より、民主党がアベノミクスは失敗と力説するが、失敗したのは消費増税である。長年寝たきりの病人がベッドから出てリハビリを始めた途端、重労働を強いたわけだ。

 本体なら死んでもおかしくなかったが、いったん再入院程度で収まっているのは、アベノミクス効果があったのことだ。

 もし、民主党政権が続いて消費増税を行っていたらデフレが加速していたことは必至。最悪の場合は恐慌となっていたかもしれない。

 民主党政権で決断した失敗策を棚に上げ、アベノミクスの失敗といわれてもしらけるだけで、民主党への支持は集まらない。

 気になるのが、選挙後に行われる選挙違憲裁判。これまでも何度も行われてきたが、全国の地裁では違憲という判断がいくつも出ている。

 違憲だが再選挙までは強いないというこれまでの結果が、今回も通用するか。

 いくら裁判所が警告しても、議員定数問題はいっこうに改善されない。一度、強制的に再選挙という判決を下して、抜本的にやらないとこの問題はもう無理だ。

 泥棒たちが身を切るはずはないのだ。そろそろ、裁判所も堪忍袋の緒が切れていいころだ。となると、早くて来年、延ばしても再来年には選挙となる可能性もある。

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