あまりに情けない野党の姿で自民は現状維持すら浮かぶ

 本日の株式市場は前日比370円高の17344円と急反発。ドル円も116円台を回復した。ただし、売買高は25億株、売買代金2兆5千億と昨日よりは減少。

 まだ、追加金融緩和から間もないことを考えても、このボリュームでは少し物足りない。3兆円近くはほしい。

 つまり、昨日売りすぎた分の買戻しと、押し目買いの上昇というわけである。このまま18000円に向かうにはちょっと迫力不足。

 ただ、昨日発表された7-9GDPの落ち込みが在庫調整にあることが浸透したことで、10-12月期以降は持ち直すとの見方が増えている。

 つまり、昨日のGDPショックは引きずらず、景気対策も打ち出されるため、下値不安は小さいと見れる。

 さらに、米国では株高もあって堅調なクリスマス商戦が予想されることから、すぐにリスクオフ云々という事態は考えづらい。即ち、日本株もしばらく堅調となる。

 夜7時過ぎ、安倍首相が記者会見を開き、衆院解散を表明した。解散は今週21日、選挙は12月14日となる模様。

 改めて、誰よりも早くテレビで12月選挙を指摘していた飯島参与の言動が光る。もちろん、これも廻りの反応を見るためのリークあるだろう。

 彼は内閣府参与という立場であり、解散の指南役の一人であったとしてもおかしくない。というのも、05年の小泉郵政選挙をすぐ傍で見てきた人物であるためだ。

 安倍首相としても当時の飯島氏の経験を参考にしない手はない。

 記者会見で安倍首相は、消費税先送りの是非を問う、17年4月への先送りに際しては、景気弾力条項を設けない、アベノミクスは間違っていない、ことを指摘した。

 景気弾力条項抜きを明言したことで、財政規律を守る姿勢を見せた。これは外人投資家による反乱を防ぐためでもある。

 そうしなくても、日銀が買い支えるため日本国債は売り崩すことはできない。それ以前に、今回、米国がヘッジファンドにそうした指示は出さない。

 ともあれ、野党は明らかに出遅れており戦う姿勢ではない。あまりに情けない姿から、自民党は現有議席の維持もあるとすら思えてくる。

 4-6月期の大幅マイナス成長から反発が見込まれた7-9月期もマイナスとなったように、30程度盛り返すという民主党だが、意外と減少となるかもしれない。

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