悪目予想をさらに下回った7-9月成長率 

 本日、9時前に7-9月期の成長率が発表された。結果はご存知の通り、年率換算で▲1.6%。この数字に市場と政界に衝撃が走った。

 先日も確認しておいた通り、シンクタンクの平均が1.9%、42名のエコノミストの平均が2.4%だった。マイナスになることは誰も予想していなかった。

 当欄では昨日、とにかく実態は相当悪いという認識から1.0%に近い数字かそれ以下の可能性もあるとしておいた。シンクタンクやエコノミストらと比べると、一番弱い予想といえる。それでもマイナスとまでは考えなかった。

 2期連続のマイナス成長となればこれはもう景気後退である。しかも、現場はデフレモードだ。

 こうなると、選挙をしなくても来年の消費増税延期について反対する連中がどれだけいるだろうか。

 やはり、安倍首相は今回の結果が相当悪くなることを掴んでいたと見ていい。だからこそ強引に解散に駒を進めた訳である。

いや、まだ来年まで時間があるという理屈で、その間に回復可能という推進者は言うだろう。

 これまでアベノミクスの成果は、確かに日銀緩和による円安株高ぐらいしかないが、それを批判する野党はどういう政策を出してくるのだろうか。

 10%への増税は凍結して歳出削減で増税分の税収を賄う、とでも言えばそれなりに反応はあるだろう。だが代替案なく批判しても支持は得られない。

 株価は寄付きからGDPショックで大幅安。大引けは517円の16973円と17000円を割り込んできた。出来高は28億株、売買代金は2兆8000億とまずまず。

 先週末段階で、25日移動平均かい離が10%と異常なレベルとなっていたことが本日の下落を助長した。その意味では短期的にはちょうどいい水入りとなった。

 おそらく、外人投資家も目先はポジション整理や日本経済の再確認からこれまでのような上値を追ってくる積極姿勢はトーンダウンしてくるのではないか。

 いつものように選挙結果を見極めたいといったコメントも出るだろう。

 ただ、冷静に考えれば7-9月期はショッキングではあったが、10-12月期は追加緩和や原油価格下落、大企業を中心ながら賞与増額があり、そう悲観するばかりではない。

 また、今回マイナス要因となった在庫調整が一巡して生産が持ち直すだろう。つまり、目先足踏みとしても18000円台の流れは変わらないと見る。

 今回のデータはショッキングではあったが、1~2%というような中途半端な数字が出るよりは安倍政権にとっても、野党にとっても良かったと思える。

 もちろん、国民目線としてだ。これだけ数字が悪いと安倍政権としても、いつまでも金融緩和に頼るわけにもいかず、成長戦略の結果を求める姿勢が強まる。

 野党に対しては、お前ら何もしないで働けという厳しい国民の目が注がれる。いつまでも甘えて税金を浪費するなというわけだ。

 消費増税による景気悪化をアベノミクスの失敗といっているだけでは、野党に勝ち目はなく出番もない。

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