解散という突風で17000円台へ煽られた株価

 今週はSQ週であるため思惑がらみの相場展開があることはわかっていた。特に材料がなくても、下にも上にも振らされるというのが特徴。

 それがよもやこういう形で急騰するとは予想外。いきなりの解散風、否、突風である。株価はこの風に300円を越える上昇となり、17000円台を回復してきた。

 ザラ場高値17160円、終値17127円とも高値更新である。出来高は24億株、売買代金は2兆5千億円と昨日より膨らんだ。

 

 本日は何と言っても衆院解散・総選挙の話題。特に、読売が一面記事で掲載したものだからインパクトは大きかった。どうやらこの話の出所は首相に近い筋で消費増税を先送りしたい連中が仕掛けたもよう。

 過半数以上の自民党議員は、消費増税やむなしと動いているため、これに待ったをかけようというものだ。

 安倍首相は北京で帰国は来週17日。北京で首相の記者会見で「解散は考えたこともない」とコメントしていたが、本音かどうかは別。

 ポイントは外遊中に今回の報道が流れたことだ。国内にいれば反対派から潰されたことは必至で、打ち合わせの上仕掛けた可能性が強い。

 首相の帰国は17日で、この日には7-9月期のGDP速報値が公表され、これを見て判断するとは以前より首相本人が公言してきた。

 つまり、解散する場合は公表直後の電光石火しかない。そこから19日解散という線が浮かんでいる。公示日は12月2日、選挙は14日という流れだ。大義名分は消費税先送りの是非ということになる。

 こうした流れはよもやの展開で、10月31日の追加緩和、GPIF、補正予算の3点セットでほぼ消費増税は決定と見ていた。だが、遅きに失した印象もあった。

 7-9月の数字は当初は4-6月の▲7.1%の反動から4%台半ばまでの回復が見込まれていた。それが夏場に3.3%前後まで下方修正。

 それが、10月末の民間シンクタンクの予想では平均1.9%までさらに下方修正されてきている。さらに、同データでは14年度の成長率は0.1%だ。欧州より悪い。

 10月31日に発表された日銀の展望レポートでも、14年度の成長率を0.5%へ引き下げられている。

 東大・日経物価指数は足元でマイナス0.5%。つまり物価下落の状況が6月以降続いている。既に民間ではデフレモード入りしている。

 本日発表された10月の景気ウォッチャー調査も引き続き悪い。特に家計部門。現状DIは4月や5月を少しだけ上回る42.4ポイントまで低下している。

 飲食関連は37.8ポイントと年初来一番の悪さだ。つまり、消費活動は滅茶苦茶悪化しているいうわけである。ひいてはそれが東大・日経指数のマイナスにつながっている。

 まだ正式に解散は決定したわけではなく、おそらく安倍首相としては側近を使ってアドバルーンを上げて反応を試す段階かと思われる。

 だが、仮にまだ本気で考えなかったとしても、一度動き始めてしまったら引き返せなくなることも往々にしてある。

 すでに、公明党は山口代表が選挙準備に入るよう指示を出している。野党は寝耳に水の状態で選挙協力どころか、各党とも候補者の選定もまだこれからだ。

 自民党が295議席を超えることはないとしても、野党の得点は何もなく、自民党が過半数をこえることは確かだろう。

 安倍首相の帰国は来週であるため、走り始めた以上、市場もその流れについていくことになるだろう。もとより、株高シナリオは予定通りだ。

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