円安進行の割に株価の反応が鈍すぎる訳

 まず、配当取り日となった先週25日に株式市場は200円高した。翌日は配当落ち分が90円ほど見込まれていたため100円安は仕方がないところだった。

 結果は、140円安となったが、これは前日のNY市場が大幅安となったことを考えると、出来すぎといえる。

 日銀のETF買いが入っていることもあるが、下値不安は少ないというのが投資家の暗黙の了解となっていることもありそうだ。

そして本日、日経平均は80円高となったものの高値更新には至らず。だが、先週金曜日の配当落ち分を考慮すると高値更新したといえなくもない。

 実態はというと、出来高は20憶・2兆円を割り込み、盛り上がりに欠けている。

 また、本日、臨時国会で安倍首相の所信表明演説があった。この中で、「デフレ脱却をめざし、経済最優先」という発言が伝わり109円70銭台までドルが急伸した。

 このおかげで株式市場も持ち直したわけだが、何もなければ先週末と変わらず辺りまでじり安となった可能性がある。

 もう一つ勢いがつかないのは、投資主体別動向を見るとよくわかる。

 9月3週の内訳をみると、外人投資家が2800億円の買い越しとなっている。これは円安を受けたものだ。

 さらに先物では225、TOPIXを合わせ現物の約2倍となる5500億円の買い越しを見せている。合わせて8300億円という大規模買いだ。

 だが、その割に株価の反応は少なすぎる。

 そこで、他を見ると、個人が3400億円の売り、投信が700億円の売りとなっている。つまりこれら個人投資家が4000億円も売り越したわけである。

 信託は170億円の買いと静観の姿勢と思いきや、先物で2000億円の売り越し。つまり、外人の買いVS国内勢の売りという構図というわけ。

 信託部門は、これからGPIF改革が発表されると買いに回ると予想されるため、そう心配はないが、個人投資家のこの動きは正直想定外だ。

 同じ売り越しでもこの規模は大きすぎる。それだけ、日本経済の先行きに対し慎重に見ているということなのだろう。

 
 なによりも、配当取り直前にこれだけの売りとなったのが解せない。

 円安のスピードの割に株価上昇力が弱いのは、個人投資家が原因であったわけだ。やはり景気回復が伴わないと、腰が据わらない。

 外人も円安が調整局面に入れば買いの手が緩むのは見えている。といって、これから1か月以内にGPIF新比率の発表が控えている以上、慎重になるのは少し早い。

 それより、値幅の振幅が大きくなってきたNY市場が気になる。振幅が大きくなるのは高値波乱圏特有の動きだ。NY市場は無傷で今年を乗り切れることはないと見る。

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