米国で株価上昇を約束した安倍首相発言 

 株式市場は200円高となり高値更新。日経平均よりTOPIXの日足の形がいい。昨晩のNY株高もさることながら、本日は中間配当の権利取り最終日。

 よってこの上昇は当然の動き。出来高と売買代金は20億、2兆円越えを維持した。

 最近の株価上昇は今月初旬にも、黒田総裁の動きと絡めて何度かお送りしてきた。それが表面化したに過ぎず、まったく予定通りだ。

話は戻るが、昨日お昼前、非常に重要性が高いニュースが飛び込んできた。

 22日より国連総会に出席するため訪米中の安倍首相が、23日(日本時間24日)に外交問題評議会で講演したことが報じられたのだ。

 多くは何気なく素通りしてしまう出来事だが、これはとんでもない出来事である。今回は、この講演で、GPIF改革においてポートフォリオの変更をなるべく早く行うと述べたと伝わってきた。

 株式市場にとっては今秋のGPIF改革による株式比率アップは周知の事実で、当ブログでもお伝えした。

 それを安倍首相が明言したわけである。しかもこの外交問題評議会においてというから尋常ではない。

 なぜなら、米世界戦略をつかさどる中枢において公言したわけだからだ。

 つまり、ここでの発言は日米公約と同等かそれ以上の重みがある。もしこれを破ればあっという間に首相の座を追われることになる。

 もちろん、このことは安倍首相も理解している。でなきゃ首相になれない。日本の首相の生殺与奪件は彼らが握っている。

 なるべく早くというからには、おそらくあと1か月もかからないだろう。もともと9~10月に発表されるといわれていたから、それを裏付けることになった。

 新比率が発表されれば、4~5兆円規模の買い余力発生ということで株価はさらに上昇する。

 週明けの株価下落では見送った日銀のETF買いだが、昨日は146億円の買いが入っていた。

 安倍首相発言に呼応したわけではないだろうが、引き続き株安は認めないという日銀のスタンスがわかる。まだ弱気になる必要はないというわけだ。

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