いよいよ政府が本腰を入れ始めたカジノ法 

 先週17日、カジノ解禁に関連して以下のニュースが報じられた。これまで同テーマは追い続けてきたので以下にフォローしておきたい。(抜粋)

『17日、政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の整備を検討する新組織を作る方針を固めた。新組織は、内閣官房に設置。国土交通省や財務省、経済産業省、法務省、警察庁などから数十人を集める見通しで、月内にも人事異動を発令する。

(秋の臨時国会で)推進法案が成立した場合、政府は首相を本部長とする推進本部と有識者らで構成する推進会議を設置。内閣府には、カジノ運営を監視する管理委員会を設ける。新組織がこれらの会議体作りの準備や運営の支援にあたる』
                           (毎日)

 政府としてカジノ整備の検討に着手するのは初めてで、2020年の東京五輪に合わせ、経済成長の一助にしようというものだ。

 これまで、集団的自衛権に力を注いできた内閣だったが、それが閣議決定できたことで、いよいよ政府がカジノ推進に本腰を入れて動き始めたということだ。

 6月に発表された成長戦略では、カジノという言葉を使用せずに「IR(統合型リゾート)」という言葉を使い目立たないように、「検討する」ときっちり盛り込まれている。

 おそらく、公明党をはじめとする慎重派に対し、余計な反論を招かないようにするものだろう。

 だが、既報通り、すでに推進法案は審議に入っており、秋の臨時国会でも継続の予定。そして採決まで進むことになるだろう。

 ここではまだ、場所の特定はなされないため超党派の推進派は一枚岩となることは確実。反対派としても、理念先行となり、焦点はぼやける。こういう場合、利権派の力が勝ることが多い。

 臨時国会前からこういう準備をするということは、これから、政府の取り組みについてマスコミで取り上げられる機会が徐々に増えることは必至だ。

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