ビットコインは詐欺システムという認識が必要

 本日、ビットコインを扱うマウントゴックスが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。経営破綻である。報道では負債総額は65億111万円。顧客と同社が保有していた85万ビットコイン(約114億円)のほぼ全てを消失したという。

 記者会見したカルプレスCEOによると、「システム的に弱いところがあり、ビットコインがなくなった」という。

 また、マウントゴックスと代理人の説明では、2月上旬にシステムの不具合を悪用した不正アクセスがあり、ビットコインが引き出された。

 24日までに顧客保有の約75万ビットコインと、同社保有の約10万ビットコインのほぼ全てがなくなった。顧客から預かった日本円など現実の通貨も盗まれた可能性があり、その額は最大28億円に上るという。

 

 早い話が、ハッカーにやられたというわけだ。こうしたことが起きることは当然予想されたことであり、ハッカー対策がそんなに甘かったのかと空恐ろしくなる。

 実は、同社に関しては、2011年にもハッカーによる不正流出事件が起きている。今回が初めではないのだ。この時は現在価値で約15億円の被害だ。犯人は捕まっていない。だが、この時の被害額はどう埋め合わせされたのだろうか。

 埋め合わせされないとしたら、ビットコイン自体の構想というか価値自体、相当に詐欺的要素を帯びてくる。というか、ネット時代に合わせビットコインなどとよんでいるが、これは新たな詐欺システムである。

 今回の事件を少し勘ぐれば、内部に情報を漏えいさせた人間がいたとしても、まったくおかしくない。

 


 そもそも、こうした誰も監督者がいないビットコインが普及してきたことが不思議でならない。マネーロンダリングの人間たちにとってはありがたいだろうが、それ以外の一般人が利用するメリットは多くない。

 欧州危機により自国政府の信頼感がなくなったためビットコインへ資金が流入したというが、この考え方がおかしい、自国政府すら信じられなくなった状況下で、誰も監督していないビットコインが信じられるわけがない。

 だが、この心理現象は90年代の日本にも起きていた。ただその時は今ほどネットが普及しておらず、ビットコインがなかっただけ。もし存在していたら、そうとうな金額が流入していたはずだ。

 おそらく、この手のものは手を変え、品を変えこれからも登場するだろう。安易に近づかないことだ。単に投機目的としてとらえているなら、株式やFXを始め、他にいくらでもある。

 勝負の前に、最低限、賭場自体の管理体制が整っていないのでは話にならない。

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