今年は昨年以上に大きなテーマとなる中国理財商品

 おそらく今年は、昨年以上に中国の理財商品に絡む話が新聞をにぎわすことになるだろう。すでに、1月にその兆候は出ている。

 これまでは、何とかデフォルトを逃れている格好だが、一説には今年の償還金額は4兆元、つまり約70兆円に達するという。

 そして、5月から秋口にかけて償還のピークを迎えるともいわれる。中国悲観論を唱える人々は、不動産バブル崩壊とこの理財商品のデフォルトを最大の根拠としている。

 だがちょっと待ってほしい。仮に、理財商品の償還でデフォルトが発生したとしても、本当に中国経済を揺るがすほどのものなのか。

 4兆元の償還は避けられないとしても、はたしてそのうちどれぐらいがデフォルトに至るかだ。現実的に危ういのはその中の10%、多く見ても20%がいいところだろう。

 10%として4000億元(約7兆円)、20%として約8000元(14兆円)という数字は、これはこれで無視できない金額。この資金の出し手は中国の個人であり、国際金融に波及するものではない。

 また、マスコミに対し理財良品デフォルト報道を禁止する可能性もある。中国のマスコミは中国共産党の許可のもとに成り立っており、これに逆らうことはできない。

 つまり、広大な中国のどこかで理財商品のデフォルトが起きても、これを契機に、中国が崩壊というシナリオは無理がある。

 習近平政権も、ハードランディングの動きを指をくわえてみるはずもない。といって、すべてを救えるはずもないため、おそらく取捨選択しながら、影響力の小さい理財商品のみデフォルトを認めるだろう。

  とすると、確かに理財商品の償還金額は大きいが、過剰に怯え過ぎという気がする。

 ただし、少額の理財商品であっても、いざデフォルトが相次ぐとなると、それを必要以上に煽る連中が必ず出てくる。そして、それをマーケットの売り仕掛けに結びつけることは十分にありうる。

 投資家の立場からは、その点は注意を要する。その際、一時的なものに終わるか、長引いて下落トレンドとなるかは、需給の読みにかかっている。

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