外人投資家の大規模売りと懸念強まる米雇用統計

 本日発表された先週31日までの投資家動向によると、外人投資家が7400億円も売り越しとなっていた。5000億円以上とは見ていたが、やはり相当の規模を売ってきていた。

 これに対する買い方は国内勢。中でも一番多いのが個人で、現金が4800億円、信用が1300億円と、相当な額の買い越しとなった。

 おそらく、今週も外人投資家は先週と同等かそれ以上の売り越しだろう。彼らに振り回された裁定取引は31日現在で3兆1千億円まで減少している。足元ではすでに3兆円を下回っていることが考えられ、すでに峠は越えたと見ていいのではないか。

そして、株価大幅安による先行き不安感から急激に金曜夜の米雇用統計を確認したいという声が至る所か聞こえるようになった。

 1月の発表内容が悪かったことで、いつも以上に懸念されており、それまでは手を出せないという素人筋の声も多く聞かれる。だが、こうなると、おそらくサプライズまではならないのではないか。

 サプライズは不意を突かれるからサプライズであって、今のように皆が身構えている時は訪れないことが多い。

 もちろん、何か手元に確たるデータがあるわけではない。ただのイメージ。寒波の影響がどれだけあるかは全く未知数で、それが2か月連続となるかもわからない。

 非農業部門の雇用者が12~13万人増程度ならば、予想の18万人より悪くても、大きなショックまではない気がする。

 ただ、この雇用統計を無事乗り切ったとしても、債務上限問題がまだ未決着であり、しばらく霧が晴れないことには変わりない。

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