臥薪嘗胆の安倍氏がもたらした記録に残る2013年相場 

 大納会の株式市場は112円高の16291円で大引け。年初来高値を更新である。本年の上昇率は56%と、41年ぶりの高い伸び率となった。

 今年は5月6月に急落場面があったものの、下落トレンドには至らず、年末にかけて強基調の展開となった。これでいい形で来年の大発会を迎えることができる。

 08年のリーマンショックの後、11年の東日本大震災があり、その後の民主党政権の迷走で東京株式市場は10000円以下の低迷状態だったが、その期間が長かった分の反動が一気に今年に出た形である。

 正しい政策を行えば正しい結果が出る。相場の場合はそれが数値となって出るから、為政者は言い逃れできない。つまり、為政者の見識や力量が問われるのが経済政策である。

 デフレがいいとか(仙石、石破、与謝野)、金利を上げれば消費が増え景気にプラスとか、消費増税で社会福祉産業をリード役にした景気回復を図る(菅直人)、といっているようでは日本は沈む一方である。

 当然、これらの政策にも背景には経済学者らの説があるのだが、どれを採用するかは為政者その人である。とすると、どれを選択するかが彼らの才覚、政治家としての能力ということになる。

 その点、安倍首相は前回総理をやめた後、相当勉強し徐々にデフレからの脱却には超金融緩和が必要という確信を持たれるようになったようだ。

 実は、民主党政権時代、量的緩和を力説していたジャーナリストから、野党だった自民党の安倍氏がそうした考えに理解を示しているという話は聞いていた。首相就任の1年以上前の話だ。主要政治家の中で、安倍氏以外は論外と彼は言っていた。

 その後、民主党がいよいよ行き詰まった。ちょうどその時に自民党総裁選が行われ、当初は2番手といわれた安倍氏が最後に逆転。他の候補者である石原伸晃は経済どころか基本的学力が不足し、親の七光りだけでここまで来た人物。

 自分は選ばれた一族などとプライドが高く、態度は横柄で評判はすこぶる悪い。彼を評価するような話は過去一度も聞いたことがない。

 また、石破は自民党を一度離れた人間で、小選挙区制度の旗振り役となった人間。経済政策に対しては、選挙総責任者として迎えた昨年12月の衆議院選の最中に、「デフレは悪いばかりではない」などとアベノミクスを否定するような演説をしていた。

 さらに、今回秘密特定保護法案に絡み、彼の軍事優先国家という本音が随所に現れた。以前から彼の目つきがやばいという声が至るところで聞かれ、やっぱりかと感じたものだ。

 結局、落ち着くところに落ち着き、株価も経済も上向きとなった。現実の景気は遅効性があるため、まだ恩恵を受けている人が限られるのは当然だ。

 わずか一年で何で何でもかんでも良くなるわけがない。それをアベノリスクと非難するほうがどうかしている。年初に彼が採用した、今以上の政策はないと断言できる。

成長戦略についても、非難するのは来年でも遅すぎることはない。

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