来年1月より新指数開始、ROE重視に異議あり ③

本日の日経朝刊17面の一目均衡のコラムは要注目である。わが意を得たものだったためだ。

リーマンショックが起きた08年当時のクレディスイスの会長だったワルダー・キールホーツ会長が、金融危機前に受けていた圧力として「20~25%の自己資本利益率(ROE)が当然という共通認識があった」という言葉を紹介している。

また、リーマンブラザーズの破綻前の最後の決算である07年11月期のROEは26%だったとも紹介。

つまり、多くの企業は巨額の負債を使ってレバレッジを高めることで、利益をねん出していた。それが当時の上場企業の共通認識だった。それがROEを高める秘訣だった。

だが、それが結果的に未曽有の大惨事をもたらすことになった。

ROEの計算には借金は全くカウントされない。つまり動かす資金が多ければ多いほど利益率は低くても利益額そのものは出しやすくなる。順調な経済環境だといいが、いったん逆風となると、負債が大きければ大きいほど企業にとっては重荷となる。

例え、ROEは高くても企業そのものは青色吐息どころかリーマンブラザーズのように大型倒産の可能性すら秘めている。これがリーマンショックから学んだ教訓の一つである。

だが、当ブログで2日にわたり批判した通り、来年から公表される新指数は経営指標の中でもROEを最重視している。これは時代錯誤も甚だしく、ナンセンス極まりない。

設計者は目は節穴といってもいい。相場音痴どころか経済音痴、リーマンの教訓も知らないような役人のなせる業だ。

教訓を生かすとすればROEではなく、負債額もカウントして計算するROAではならないのだ。 投資家が分析する場合もしかりだ。

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