米雇用統計を受けたドル高VS個人の換金売り

 先ほど11月の米雇用統計が発表された。注目の非農業部門の雇用者数は、20.3万人の増加となり前月に続き20万人超えとなった。失業率は7.3%から7.0%へ急低下。

 この良好な数字を受けてドル円相場はドル高が進行。102円80銭まで切り返している。今後、QEの縮小思惑がさらに強まることが予想されるが、NYダウはこのところ織り込み気味に下落していたため、急反発して始まっている。

 この11月の雇用統計の発表を受けた時間外の日経平均も、大証の終値15310円に対し15500円を回復。このままいけば週明けの月曜日は大幅高で始まる。

 ただ、投資売買動向を見ると、引き続き外人投資家が買い越す一方で、個人投資家は異常なレベルの売りを続けている。個人現金部門は、11月2週が9100億、11月3週が5400億、そして先週が4000億の売りと未曾有の水準だ。

 また、先週は投信部門が1600億円の売り越しとなっており、このほとんどは、個人の駆け込み売りと見られることから、先週も5000億を超える売りということになる。

 これが峠を越さないと上値は抑えられる。おそらく、早ければ来週、遅くても再来週の20日には峠を超える。

 売り圧力が弱まるにしたがい、株価は次第に軽くなっていくだろう。大納会は明るい雰囲気での三本締めが目に浮かぶようだ。

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