巷の中国不動産バブル崩壊論は鵜呑みにできない

 昨晩は市場が注目していた米国のFOMC。ただ、QE3の継続は市場が想定していたことであり、概ね予想の範囲内。少しだけ、12月の縮小の可能性が感じられたことでNYダウは60ドル安。

 だが、現実問題として早くても3月だ。これも年明けからまた財政問題が揉めると、先送りとなる可能性は高い。つまり、当分は量的金融緩和は続く。

 本日は日銀政策決定会合も行われた。現状の政策を維持。真新しいものは何もなかった。ETFもなし。今回は一日だけで、緊急を要する場合以外の政策変更や追加策などは2日制の時に決定ということだろう。次回11月20,21日に注目。

 中国関連で気になるニュース。天安門ではなく経済問題。中国政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの李偉主任が、「国内の地方都市で不動産バブルがはじけ始めた。最も予測不能なリスクとなっている」と述べたというニュース。

 ポイントは政府系のシンクタンクの人間の発言ということ。これまで、そうした連中はわかっていても立場上言えなかったり、伝わってこなかった。考えられるのは、政府の意向を代弁した可能性。それだけ、当局も気にしているということだ。

 中国不動産バブルはもうこの10年ほど、世界中の研究者が指摘するところだが、当方は、「中国の崩壊はない、不動産バブル崩壊もまだ先」と昨年まで言い続けてきた。(今年になってようやく黄色信号を意識しだした。)

 それは、何度も中国を訪れた体験からだ。とにかく、得体がしれない国である。おそらく中国の地下経済は想像をはるかに超えていて、そこから不動産市場に流れている資金が膨大にあるのだろう。

 いくら値上がりしても、結局は需要と供給で価格は決定するから、バブルであるとかないとかはあまり関係ない。この辺がわからずに、評論している連中があまりに多すぎる。ただ、感情的になったり西欧の尺度をそのまま当てはめようとしている。だから外れ続ける。

 もちろん、永遠に上がり続けるものはなくいずれは頭打ちとなる。その契機となるのは、おそらく米国のQEの縮小であろう。それ以外では、なんだかんだ言っても資金は流入し回り続けるため、バブルも弾けそうで弾けない状況が続くだろう。

 部分的には、オルドスのようなゴーストタウンも出現するだろうが、もっと広範囲に類似の状況が出現するかとなると、そう簡単にはいかない。

 共産党政権は、何としてでも北京や上海などの首相都市はソフトランディングで収めようとする。中国は独裁政権であるため、すべては救えなくてもエリアを絞れば十分にそれが可能である。

 世界が注目している中国の都市は、せいぜい10都市ぐらいだ。よって、中国のバブル崩壊はそう心配はしていない。それよりも、社会不安というか動乱のほうが気になる。

 本当のバブル崩壊は独裁政権が倒れた時である。だが、この2~3年でそういう事態が到来するとは考えられない。つまり、スローダウンはしても、懸念されるような中国全土がハードランディングというのはないだろう。

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