中国不動産さらに上昇し引き締め思惑広がる

 本日の株式市場は前日比287円の大幅安。高寄り後の安値引けで、4日分の包み足となった。出来高は久々に27億株、売買代金は2兆円台乗せとなった。通常は4日分も包むと、ピークアウトのサインとなるが、今回はそう考えるのは早いのではないか。

 ドル円相場も97円そこそこまでがドルが弱含んだ。昨晩発表された9月の米雇用統計が予想の18万人(非農業部門の雇用者数)を大きく下回ったことで、朝方からドルは弱含みだったが、ザラ場中からよりドル安の動きが強まった。

 その背景として、中国の金融引き締め観測が出ていた。つまり、リスクオフから円高・株安が強まったということだが、とってつけたような理由に感じる。

 昨日中国の9月の新築住宅価格が発表されたが、北京・上海では前年同月比20%となるなど異様な高騰となった。これまでも、中国の不動産バブルは指摘されており、それをさらに後押しする数値である。

 このところ何とか不動産価格を抑え込んできたものが、一気に跳ね上がった形だ。春~夏場の経済低迷を脱しようと、抑え込みを緩めたのが原因のようだ。だが、これは後々、しっぺ返しを食らうことになるだろう。

 ただ、不動産バブルには違いないが、中国は民主国家でなく、市場原理が働かない点で他の先進諸国と違う。それが過去10年、バブルといわれ続けながらここまで延命してきた要因である。いつ破裂するかは誰にもわからない。

 それでも、政治が機能しているうちはコントロールするだろう。つまり、経済が7%も成長しているうちはまだ何とかなる。それでも引っ張るだけ引っ張ると、破壊の規模も大きくなることは目に見えているだけに、楽観はできない。

 おそらく、住宅価格の高騰を見て、中国が金融引き締めに入るという思惑が生じたのだろう。本当にそう考えているかはわからない。中国の場合、不動産価格を抑え込むには、何も金融引き締めを行う必要はない。

 通達一本の行政指導でどうにでもなる。このあたりは日本と似ているが、中国の独裁政権にはそれ以上の強制力がある。

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