指摘通りの動きとなった消費増税決定後の株安 

 消費増税決定翌日となる、本日10月2日の株式市場は大幅安となった。前日比314円安の14170円で大引け。この動きはまったくの予定通り。当ブログで、消費増税決定後の10月相場は良くないとの見方を何度か紹介してきた。

 日銀のETF買いも入っていたが、多勢に無勢。しかも136億と40億円も減額されている。残額が減少したため、1回あたりの買い入れ額を減らしたものと見れる。

 大幅安の背景は、昨日の安倍首相の記者会見への失望がある。つまり、これまで伝えられている以上のポジティブナな材料は出てこなかった。法人税減税も検討するにとどめられた。新たな成長戦略もなし。これでは市場は失望して当然だ。

 ただし、成長戦略に関しては今月のどのタイミングかで発表があると思われ、今回言及されなかったことは、ちょっと不気味である。15日からの臨時国会会直前に発表されるかもしれない。

 もちろん、米国の財政問題の混迷が株安の背景にある。暫定予算もまだ通過のメドが立っていない。さらに、17日に上限に達するといわれる債務上限問題がその後に控えている。

 つまり、ドルが軟調になりやすい地合いが続き、これが日本株の頭を押さえる。予定通り、今月中旬まではダレダレモードを覚悟し、慎重に見ておきたい。

 昨日発表された日銀短観について一言。大企業の業況判断はかなり好調であるが、中堅企業、中層企業と規模が小さくなるにつれ、景況感も下がっている。つまり、今の景気回復は大企業のみが恩恵を受けているということ。

 これから、それが下流まで達すればいいが、大企業ほど円安効果を享受するわけではなく、一方で、来春からは消費税引き上げもあり微妙だ。とすると、景気回復といっても、これから相当にばらつきが出ると見たほうがいい。

 その中で、雇用の状況を見ると人手不足の業種が増えている。建設・不動産業はわかるが、宿泊業、小売り業、飲食業も足りていない。おそらく、慢性的に人手不足の中での景気回復があるのだろう。徐々に、雇用環境は良くなっていることは確かだ。

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