消費税と株価の関係を探る ① 

 本日、来年4月から8%への消費増税が正式に決定された。これで税金を貪っているいる奴らは万々歳だ。

 ようやく、景気回復基調となってきた中で、歳出削減を図ると、結局、税収減になり得策ではないということはわかる。だが、議員削減の議論が全く話題にならないのはどうしたことか。マスコミも全く騒がない。安倍首相の記者会で質問も出ない。

 わかってはいるが、所詮はマスコミはインナーサークルということだ。新聞記者も、いずれ政治家になりたいと思っている輩ばかりだから、ここで議員定数を減らされては将来の就職先のポストが少なくなるという意識が少なからず働いている。

 消費増税分を社会福祉予算に回すのはいいが、報道では約8兆円分の増収といわれる。通常1%で2.5兆円といわれるところからきているが、それでも7.5兆円。だが、現実はそれすら大きく下回ることは見えている。輸出企業への還付税があるためだ。

 これまで日本の消費税収は約10兆円で、1%あたりに換算すると2兆円となる。とすると、来春から引き上げられる3%分で6兆円となる。つまり、大騒ぎする割には大した増収にはならないということだ。

 さて、この消費税に関し、これまでの経緯を見ると、まず89年4月に3%が導入され、97年4月に5%へ引き上げられた。導入された時期はバブル経済の真っ最中であり、経済全体にそう大きな影響はなかった。

 株価も89年4月の33000円から年末には38915円の最高値更新するなど、上昇トレンドが継続。まだまだ日本経済は債権大国として上り坂を続ける、という幻想に酔っている最中で、賃金も上昇しており多くの人は3%程度は負担に感じていなかった。

 これが97年の引き上げ議論では、バブル崩壊後の話で導入時よりも議論となった。だが、決定された96年6月は株価が2万円を越えており、なんとか、上昇基調が見え始めてきたかという時期だった。

 結局、決定時の22750円をピークに株価は2年以上に渡る下落を続け、底を付けたのは98年10月。株価は12787円と約1万円下落、率にして44%の下落である。

 この間、海外では97年7月以降のアジア通貨危機、98年8月のロシア・ルーブル危機が起きた。国内では97年11月に準大手証券の三洋証券と4大証券の山一証券の破たん、98年の長銀の破たんが相次いで起きた。

 国際的にも国内的にも金融危機が襲来した時期だった。リーマンショック以後の動きが主に欧米を中心に襲ったのに対し、90年代後半は日本を含むアジアが厳しい矢面に立たされていた。

 それが消費税引き上げと重なったことで、どうしても悪いイメージが定着してしまった。もちろん、消費税の引き上げの影響もあるだろうが、それ以外の要因が輪をかけたことは疑いない。今回、それがデフレへ逆戻りするという意見となる。  つづく

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