9月の強基調から油断ならない10月相場へ

 米国市場の下落の割に、昨日の株価は意外としっかり。だが、これは後場になって日銀がETF買いを入れてきたためだ。そして本日は110円安と、こちらが本来の姿。

 オリンピック効果からの上昇も一息つき、米経済の回復の遅れでドル円相場が98~99円台ではこの動きは仕方がない。

 次はいよいよ10月1日の消費増税が焦点となる。おそらく、報道されるように8%への引き上げとなることは予想されているが、それに合わせ経済対策と成長戦略で何を打ち出してくるかに関心が高まる。

 単に、法人税減税とか補正予算といったレベルでは全く新鮮味がない。マーケットが評価するものが盛り込まれないと、出尽くしとなる可能性がある。それでも、14000円を大きく割り込むことはないだろうが、不確定要素なのが米国の債務上限問題である。

 あと1か月もたたない10月中旬に上限に達するといわれているが、民主党と共和党の意見の隔たりから、いまだに上限引き上げの見通しが立っていない。何もしないとデフォルトとなる。11月上旬まで時間を稼いでも、その間、ドル安・株安要因となる。

 9月相場は、「シリア問題」「QE3縮小」「サマーズFRB議長就任」というの三大懸念を何とか乗り切ったが、10月の債務上限問題は、これらをひっくり返す力を秘めている。まだ、どうなるかわからないが現時点では全く見通しが立っていない。 

 10月1日の消費増税発表後は、日を追うごとにこの問題がマスコミに取り上げられるようになるだろう。他国のことながら、日本の株式市場にとっても他人ごとではない。ドル安となれば、日本株安となることは明らか。

 今なお、ドルと日本株は概ね連動している。ただ、10月に株安となったとしても、8月安値の13200円水準を割り込むことまではないと見るが、ちょっと嫌な場面は考えておく必要がある。10月の最大の懸念材料だ。

 カジノ関連株がこのところ少し賑っているが、まだ次期国会で法案が提出されても成立するかはわからない。2か月しかない臨時国会では時間が短すぎる。審議入りしても、採決に行かない可能性がある。

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