市場も注目する20年オリンピック開催地決定まであと10日

 いよいよ2020年のオリンピック開催地決定が迫ってきた。ブックメーカーなどでは日本が一番人気らしいが、これはふたを開けてみるまで分からない。ただ、東京に決定した場合は株式市場にとっては朗報である。8月は相場がダレれたことがいい休養となり、ポジティブサプライズとして反応する可能性がある。

 東京決定となれば不動産、建設、道路、レジャー、観光…と産業の波及効果は大きく、投資の切り口も多彩だ。これを株式市場が見逃す手はない。例年であれば最終投票段階で5か国ぐらい残っているが、今回は3か国に絞られている。単純にその分、東京の可能性も高いことは確かだ。

 しかも、最大のライバルだったトルコがどうも怪しい状況にある。国内のデモに加え、近隣国でエジプト騒乱と、シリア内戦が起きているためだ。いずれもイスラム諸国であり、イスラムといえば9・11を想起させるため、マイナス材料となったことは確か。かつて、1966年に開催されたミュンヘンオリンピックの際は、大会期間中にパレスチナゲリラがイスラエルの選手宿舎を襲撃した事件があった。

 この時、ゲリラはイスラエル選手2名を殺害した後、9人を人質にしたが、銃撃戦の末、人質9人とゲリラ5人、警官1人が死亡する大惨事となった。オリンピック関係者であればこの事件は悪夢であり、二度と起きてはいけない出来事。2020年までまだ7年あるとはいえ、この時期の近隣イスラム国家の混乱はトルコにとって致命傷といえる。とするならやはり東京なのか。否、まだスペイン・マドリードがいる。 つづく

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