虚を突かれた法人税引き下げ報道② 

 実は、何としてでも消費税増税を断行したい財務省としては、法人税引き下げとバーターで安倍首相と裏取引ができているのではないか。4-6月期のGDP発表直後の延期論が台頭してきたこの時期に、法人税引き下げニュースが流れてきたのは単なる偶然ではないだろう。すでに間に話ができているだろう。としたら、来春からの消費増税との見合いであと何を出してくるかが焦点ということになる。

 では、海外より高い法人税を引き下げたとしてそれが経済成長に結びつくのか。おそらくたいしたことないだろう。法人税を引き下げても日本よりも現地での工場建設・生産という流れはもう止められるものではない。地産地消型経営モデルである。海外からの企業誘致の点では、低いほうがいいが、これまた効果は疑問。規制と非関税障壁が多い日本に敢えて進出してくる企業がどれだけいるか。

 としたら、法人税が減収・消費税増税、すなわち、法人優遇、個人負担増となり、何もいいことはないのか。秋の臨時国会では、この問題に関して弱者切り捨てと野党追及することが目に浮かぶようだ。しかし、こと株式市場にとっては悪いばかりではない。

 一つは上場企業の利益の増大につながり、配当や設備投資に回せる余力がでること。株価指標の点でもさらなる改善につながる。つまり株高要因である。株高要因となれば、これは個人投資家のみならず、年金運用者から、金融機関など幅広く恩恵を受ける。弱者であっても間接的に利益を享受できるわけだ。そして、外人投資家も積極的に日本株買いを増やすことが考えられる。

 つまり、短絡的に見ると税収減は痛いのだが、その他の面を考えるとそうでもないのではないか。株式市場が活性化しないで国の経済の活性化などありえない。よって、大企業に属していなくても、あるいはどの程度の効果があるか疑問という声がいくら多くても、大局的には効果も相応にあるということだ。

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