虚を突かれた法人税引き下げ報道①

 昨日は何と言っても日経一面トップで報じられた法人税引き下げ検討指示のニュースがすべて。寄り付きから高く始まり結局大引けは340円高。といっても、出来高は18億株と本日も20億株に満たないレベル。薄商い価格帯の中の買戻しによる大幅高といった状況である。

 この法人税引き下げに関しては、もともと、6月の成長戦略で一つの注目されていたテーマだ。その時は見送りとなり、株式市場は失望売りにつながった。6月の成長戦略に関しては何も目玉がなく、あまりの評判の悪さに、今秋に成長戦略第二弾を発表しようという動きとなっていた。その一つが、ここにきて報じられたというわけだ。

 9月に入って思惑を呼び始めるとみていたが、この時期というのは市場関係者も虚を突かれた感じだ。ではその実現性についてはどうか。そう簡単ではないというのが大勢。野党はもとより自民党内部でも引き下げ賛成でまとまっていない。何よりも、実権を握っている財務省は税収不足から法人税引き下げに関しては一貫して反対してきた。

 その財務省は今、消費税引き上げに関して、まだ油断できない局面にある。理解者だった麻生財務相がナチス発言の釈明に追われ消費税増税どころではない。4-6月期のGDPも予想より低い数字で浜田、本田両内閣参与は消費増税延期を発言している。実は最近のこうした動きが今回の報道のカギとなっていると見ている。 つづく

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